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オフィスの防災対策 | オフィス移転・レイアウト
オフィスの防災対策、オフィスの地震対策は大丈夫ですか？
オフィスの耐震・地震対策は今や必須です。
2007年6月に消防法が改正され、防災管理者の選任が必要な施設・オフィス(不特定多数が出入りする場合は30名以上の場合、それ以外は50名以上
が収容可能な施設・オフィス)は、2009年6月の施行までに、新たに定められた「消防計画」の作成と、消防機関への届出が「義務化」されました。
また、施行後、年1回以上は大規模地震を想定した訓練も必須となってまいります。
対策がまだお済でない方は一度ＫＥＴまでご相談・お問い合わせください。
改正消防法についてはこちら、改正消防法[PDF] (消防庁 2007/6/22発表)をご確認ください。
BCP（事業継続計画）とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。
詳しくは、経済産業省中小企業庁 中小企業BCP策定運用指針を参照下さい。
日本のほとんどの地域が、いつ震度５弱以上の地震が起きてもおかしくありません（注１）。
コクヨでは、地震時における家具の挙動について長年にわたって実験によるデータ収集を行い、転倒対策について研究を続けています。
家具の移動や、食器や本が落ちたり、窓ガラスが割れることもある。
タンスなどの重い家具や、外では自動販売機が倒れることがある。自動車の運転は困難。
立っていることが難しい。壁のタイルや窓ガラスが壊れ、ドアが開かなくなる。
立っていられず、はわないと動くことができない。重い家具のほとんどが倒れ、戸がはずれて飛ぶ。
自分の意志で行動ができない。大きな地割れや地すべり、山崩れが発生する。
（注１）確率論的動予測地図
【確率】
■26%以上 ■6%〜26%
■3%〜6% ■0.1%〜3%
【確率論的動予測地図】
今後30年以内に震度5弱以上の揺れに見舞われる確率の分布図
基準日：2005年1月
参考：平成17年3月 地震調査研究推進本部 地震調査委員会「全国を概観した地震動予測地図」報告書
防災は、備えることからはじまります。身の回りを見て家具転倒や閉じ込めに会いそうな箇所はありませんか？この際、不安要素を洗い出し、防災に備えましょう。
