オフィスの地震対策・相談室 | ＢＣＰ、オフィスの地震対策ならコクヨエンジニアリング

オフィスの耐震、オフィスの地震対策は大丈夫ですか？

企業のBCP（事業継続計画）にオフィスの耐震・地震対策は必須です。

日本のほとんどの地域が、いつ震度５弱以上の地震が起きてもおかしくありません（注１）。
コクヨグループでは、地震時における家具の挙動について長年にわたって実験によるデータ収集を行い、転倒対策について研究を続けています。


	家具の移動や、食器や本が落ちたり、窓ガラスが割れることもある。

	タンスなどの重い家具や、外では自動販売機が倒れることがある。自動車の運転は困難。

	立っていることが難しい。壁のタイルや窓ガラスが壊れ、ドアが開かなくなる。

	立っていられず、はわないと動くことができない。重い家具のほとんどが倒れ、戸がはずれて飛ぶ。

	自分の意志で行動ができない。大きな地割れや地すべり、山崩れが発生する。

（注１）確率論的動予測地図

【確率】
■26%以上　■6%～26%
■3%～6%　■0.1%～3%
【確率論的動予測地図】
今後30年以内に震度5弱以上の揺れに見舞われる確率の分布図
基準日：2005年1月
参考：平成17年3月地震調査研究推進本部地震調査委員会「全国を概観した地震動予測地図」報告書

BCP（事業継続計画）とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。
詳しくは、経済産業省中小企業庁　中小企業BCP策定運用指針を参照下さい。